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Q. NPT再検討会議では、具体的にどういった点で対立があったんですか?Thumb?1420434458chiro

Hhwjonpt富来夫 の回答

 the PAGEによりますと、「日本は、今回の再検討会議で、「世界の政治指導者や若者らに被爆地・広島、長崎を訪問すること」を促す提案を行ないました。」
としています。また、同ページでは、その目的については、
「世界各国の指導者に被爆地で核兵器の恐ろしさ、非人道性を直接理解してもらうことを目的とした提案です。」
としています。
 しかし、この提案に中国が反発しました。朝日新聞の記事によりますと、

「8日付の最初の素案は、次世代への記憶の継承を扱う段落で、原爆投下から70年の節目に世界の指導者や軍縮の専門家、若者に「核兵器使用の壊滅的な人道上の結末を自分の目で確認し、生存者(被爆者)の証言に耳を傾けるため」に広島や長崎への訪問を提案していた。

 岸田文雄外相が先月27日の開幕日での演説で、指導層らの広島、長崎の訪問を提案しており、この案は外相の意向を反映した内容になっていた。

 12日付の第2稿から被爆地訪問の提案が削除されたことについて、中国の傅聡軍縮大使が12日、記者団に対し「日本政府が、日本を第2次世界大戦の加害者でなく、被害者として描こうとしていることに私たちは同意できない」と述べ、11日のNPT会合で削除を求めたことを明らかにした。韓国を含め「少なくとも12カ国」が賛同したという。」
としています。また、同じ記事には
中国外務省の華春瑩副報道局長は13日の定例会見で、この件について「会議はいま重要な段階に入っており、複雑で敏感な問題を持ち込むべきではない」と日本の動きを強く批判」
したとしています。



 また、最終文書案に「被爆地訪問」との文言を削除し、別の表現が使われたことについて、読売新聞によると、 中国の傅聡軍縮大使は 「「これなら我々にも受け入れられる」と余裕の表情で答えた。」
としています。
 そして、同記事中では
「中国外務省報道官は、今回の問題に絡み、中国の指導者が広島、長崎を訪問する可能性を尋ねられると、「日本の指導者はいつ中国の『南京大虐殺記念館』を訪れるのか」と切り返した。」
と日本を牽制する発言をしたとしています。
 なお、産経新聞によりますと、
「 産経新聞が入手した文書案は、「第二次世界大戦から70周年となるのを機に、すべての国家や非政府組織などに対し、世界の指導者や若者が軍縮教育の分野での努力を続けるよう促す」と強調。また、「核兵器の影響を受けた人々や共同体の経験を直接共有する」よう呼び掛けている。 」
としています。より穏便な表現になった印象です。

 一方で、産経新聞によりますと、
フィリピンや豪州、オーストリア、カナダなど26ヶ国が日本の被爆地訪問案に賛同したと報じています。
( NPT最終文書案、日本支持は26カ国に 2015.5.20 http://www.sankei.com/smp/world/news/150520/wor1505200043-s.html )

 しかし、結局NPT再検討会議では、最終文書は採択されませんでした。5年に一度の会議で、最終文書が採択されなかったのは2005年以来だそうです。(産経新聞2015年5月23日 最終文書採択できず閉幕、NPT再検討会議が決裂 「中東非核化」で米など異議
http://www.sankei.com/smp/world/news/150523/wor1505230032-s.html
 )
その主な理由は、被爆地訪問の文言を入れるか否かではないようです。
NHKによりますと、
「中東の非核化を目指す国際会議を開くとする項目についてアメリカやイギリスなどが反対したことから最終文書は採択され」なかったとしています。

中東の非核化と今回の最終文書作成失敗についての詳しい事情は、毎日新聞によると、


「 中東非核地帯構想は、1995年の再検討会議で採択された「中東決議」の柱。これと引き換えに、エジプトを中心としたアラブ諸国はNPTの無期限延長を受け入れており、強いこだわりがある。10年の前回会議は、事実上の核保有国イスラエルを含む中東の非核化を協議する「国際会議の12年開催」を決めたが、実現しなかった。

 今回の最終文書案では、国連事務総長が来年3月までに中東のすべての国を招待して会議を開催することを盛り込んだ。会議の目的は、非大量破壊兵器(核兵器を含む)地帯の実現に向けた法的拘束力のある条約の交渉プロセスの開始で、当事国による事前協議で議題の設定に合意できなければ、それから45日以内に事務総長が会議を招集▽事務総長と米英露は会議開催の期限を延長しないことを保証−−なども盛り込んでいた。

 米国はイスラエルを取り巻く安全保障上の環境が整う必要があるなどと主張し、期限付きの開催に反対。ガテマラー米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は、協議でアラブ側を主導してきたエジプトを名指しし、「非現実的で実行不可能な条件にこだわった」と非難した。

一方で、エジプトのバドル外務次官は「20年たっても(構想実現が)妨害されている」と指摘。米国など3カ国が最終文書案に合意しなかったことは「NPT(再検討会議)の失敗だけでなく、全会一致という原則の乱用の象徴だ」と述べた。さらに「特に米国が文書案の採択を拒んだことは、アラブと国際社会の世論に影響を与える」と警告し、NPT非加盟のイスラエルを擁護する米国の姿勢を厳しく非難した。

 フェルーキ議長(NPT議長)は会議最終盤、中東非核地帯の取り扱いに集中。最終文書案の加盟国への配布を22日午前2時近くに遅らせてまで、事態解決に取り組んだが、かなわなかった。」
としています。
また、朝日新聞によりますと、
「22日の会合では、米オバマ政権で核軍縮・不拡散政策を担うゴットメラー国務次官が、この記述(※中東非核化に向けた国際会議に中東全国家が参加するという記述)を理由に最終文書案に「同意できない」と明言。英国やカナダも同調した。中東非核化に向けた会議が開かれれば、アラブ諸国がイスラエルを非難するのは必至で、米国は、事実上の同盟国であるイスラエルに配慮したとみられる。」
としています。

一方で、宮崎日日新聞によりますと、
「オーストリアやメキシコなどの非核保有国は、核廃絶の道筋を付ける「法的枠組み」の必要性を訴え、最終文書案に核兵器禁止条約の選択肢を含む「法規定」を検討するよう加盟国に呼びかけていたが、米ロなど核保有国側がこれに反発。最終草案から禁止条約に関する文言は消えた。」
としており、この部分でも対立があったようです。

参考:the PAGE「 決裂した「NPT」再検討会議 核廃絶への展望は悲観的なの? 」 2015年5月27日
http://thepage.jp/detail/20150527-00000009-wordleaf?page=2 
読売新聞
「日本の指導者はいつ「南京」訪問?…中国外務省」 2015年05月23日
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150522-OYT1T50124.html


朝日新聞「被爆地訪問の提案を全削除 中国の要求受け NPT会議」 2015年5月13日
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH5F21FBH5FUHBI007.html


産経新聞「「被爆地訪問」NPT最終文書案に盛り込まれず 中国要請で削除、日本側“復活”折衝も…」
2015.5.22
http://www.sankei.com/smp/world/news/150522/wor1505220007-s.html


NHK「NPT再検討会議 最終文書採択されず」 2015年5月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150523/k10010089181000.html

宮崎日日新聞「NPT会議決裂」2015年5月26日
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_12544.html

毎日新聞「NPT:「中東非核地帯」米が反対 再検討会議は失敗に」
2015年5月23日
http://mainichi.jp/select/news/20150523k0000e030238000c.html

朝日新聞
「NPT再検討会議が決裂 核軍縮文書採択できず」 2015年5月23日
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH5P1C4GH5NUHBI036.html

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